4676フジ・メディア・ホールディングス

この案件で問題なのは中居との契約不履行時効の前に株主代表訴訟やフジテレビによる旧経営陣との裁判の中で、損害の多くが中居の責任だという判決になってしまった場合、当然株主から中居に対しても提訴しろという声が上がる可能性がある。 なので、現経営陣としてはそうならないように裁判の長期化を狙っているんじゃないかなって個人的にはそう推理している。

ようやく最近中居が第三者委員会や第三者委員会を設置したフジテレビを訴えられない理由がわかった。 巷では結局中居が何をしたのかバレるから訴えないとか言ってるけど、結局はフジテレビから訴えられることを警戒しているんだと思う。 もし中居が第三者委員会ないしフジテレビに対して名誉毀損で訴える場合の時効ははっきりしていて名誉毀損による不法行為の損害賠償なので、その案件が生じてから3年が時効つまり2028年3月31日までに提訴する必要がある。 フジテレビの場合不法行為ではなく、不祥事を起こさないという契約違反契約不履行による損害賠償を請求する場合時効は5年 その時効はどの時点から発生するのかという問題はあるが、アナウンス室長が初めて知った時からだとしても時効は2028年6月6日となる。 よって時効が先に来るのは中居が名誉毀損で訴える事案の方になる。 つまりフジテレビは中居の出方をみてから提訴するかしないかを決められるということで訴訟上は有利な立場にいるということを意味する。 ここでフジテレビのコメントで女性Aさんへの影響を見極めて慎重に判断するという趣旨のコメントの解釈を解説する。 中居案件について訴訟をすると結局中居が何をしたのかということが争点になり、被害女性Aさんに対する2次加害になり、女性Aさんとの合意の観点からフジテレビとしては裁判をしたくはない、ただし中居が名誉毀損で第三者委員会もしくはフジテレビと裁判するのならその前提は崩れるので、我々も契約不履行による損害賠償を提訴しますっていう意味だと思われる。 ここでお互いの裁判カードには一定の抑止力が働いて、その抑止力の強さで言えば、時効が後にくるフジテレビの方が強い有利なので、このままどちらも裁判を起こさずに時効を迎える可能性が高いと私は見ている。 もしこの時効をことを知っていて第三者委員会の報告書の公表を急いだとしたら大ファインプレイですね。

投資家から金を借りているのと同じなわけだから配当出すのが当たり前。

自分の資産を削って配当出すの意味あるん？ タコ足やん

今こそチャンスだと思うだけど 左翼テレビから脱皮した時点で一気に高値になり スポンサーは集まるだろうね

ちなみにここの住人で株主総会行く人いる？

全然ニッチ過ぎメディアの収益の柱にもならないっす。それが一発あったとしても次回からテレビ局と電通抜きでネットメディアが独占配信しますので。

ここ1週間の株価を見ると、不動産分離終わってからも長期保有したいとは思えない推移だな。 堀江貴文が株を手放したり、一部ネットメディアへの会社内部情報の漏洩やサッカー日本代表の佐野海舟問題とか、フジテレビフジメディアホールディングスを応援したい、清水賢治体制を応援したいという気持ちがなくなってきている。 取締役議案についても全員賛成する予定だったが、再検討することにした。

大口があまり売ってる気配がない中で、株価が維持できないのは情けないね。 これじゃ不動産売却して大量キャッシュが手に入っても更なる株主還元を実施しないと株価維持できないんじゃないかな？ 少なくても今の株価は不動産売却1兆円は織り込まれたからね。

半期100円の高配当を出しているのは、今後不動産の売却に伴って大量(数千億円単位)の含み益を得られる見込みのため、株主還元という観点から設定されています。 基本的に会社の資産は株主の物なので、今後遊ぶ資産の一部を先立って還元することに著しい不合理なことはありません。 2350億の自己株買いも不動産売却で今後得られるであろう含み益の範囲で行っています。