6178日本郵政

どうやら郵政もここ数年続けてきた大型自社株買い方針を変更したようだ。今後は市場での自社株購入はなし、自社株購入は３５％程度の政府保有率の調整でしか行わないと思う。 考えようによっては会社方針の総還元性向５０％以上での自社株購入割合が減少し配当割合が増えるということなので長期保有株主には悪いことではないのだが。 本日購入の７２１１万株を総発行株数から差し引くと今期は発行株数２７億３６０７万株がＥＰＳなどの計算基準となる。 予想より少し早い方針変更だったがこの会社の規模からして２６億～２７億株が発行株数の適正規模かも知れない。

官僚出身の経営トップでは株主が期待する配当重視の経営は期待出来ないですかね。官僚は現状維持の考えで一歩まえを目指す考え方できない。経営トップ交代まで我慢ですかね。寂しい限りです。

安い今が買い時、チャンス! 2,200円台越えを目指してまっしぐら

東証からＰＢＲを１倍まで上げろと小言を言われとんのに、自社株買い消却してＰＢＲを下げてどうすんねん

ちなみに１０００億円を配当支払いにまわすと配当金額を５０円あげられる 一株１１０円配当、配当利回り５.５％なんてインパクト大 株価鰻登りやで

自社株買いするより増配したほうが良いよ １００円配当にすれば、すぐに株価２倍になるよ 自社株買いは、政府売却分だけでよい

これまで、あなたの分析は完璧だと思います、 ひょっとしたら、今までの出来レースから流れが変わったのでは？ 2500億と1500億では政府の回答も変わるだろうし、今回は郵政が政府の足元をみたのでは無いでしょうか？ 次回の決算発表は増益でしょうし。

私は決算前の投稿で政府が郵政保有株の２％程度は売却するのでTostnet-3と市場での自社株買いで最大２５００億円程度の自社株買いになるのではと予想していたがまさか１５００億円全額をTostnet-3で買うとは思っていませんでした。 郵政としては自社株買いの目的は発行株数を減らすことなので市場で買うよりは立会外のほうが同じ金額でも多くの株数を買えるのでそれはそれでいいのだろうが市場での株価急落の際の抑えの原資がなくなるわけですからどうなんですかね。 希望的観測を言えば期中のどこかで追加で市場での

郵政民営化法で政府は3分の1（約33.3%）以上の株式保有義務があるので、今回の売却後も法的な下限ラインまでは約2.2%の余裕が残る計算になる。 比率で見れば小さな変化だけど、裏を返せば将来的にまだ売却できる枠が残っている状態なので、今後も売却発表が上値を抑える要因として意識されそう。

その情報が正しければ郵政は５月１５日のIR発表で嘘をついたことになりますね。 昨年もそうでしたが形式上は郵政は自社株買い予算の全額を政府保有株購入でオファーしますが実際には半分程度しか売ってくれなかったということで（郵政と財務省の出来レース）残りを市場での自社株買い資金に回すと思っています。 ただ、高市財政急拡大で財務省も少しでも多くの現金が必要でしょうからあり得ない話ではないですな。