6178日本郵政

ユニバーサルサービスの変更＝郵便法の規制緩和は郵便サービスの低下と引き換えになります 現在の郵便事業のサービスレベルは日本郵便が郵便法によって縛られて居る為に今のサービスレベルを維持しているから成り立って居るのであって、ユニバーサルサービスを他社参入の為に変更する為に郵便法を改正した場合には日本郵便も郵便法に規定されたユニバーサルサービスの枠に縛られる必要は無くなります つまり日本郵便以外の他社に都市部での郵便配達業務を斡旋する為に郵便法を改正したならば日本郵便もユニバーサルサービスを維持す

安く買うために、 自社株買いが始まるまでは押さえ込んどく気だろうか？ また大和なのかな。酷い株価だ。 なぜ8月からの自社株買いを数か月も前に発表したんだろう。

全国郵便局長会（全特）の物語『アリとキリギリス』 暇な郵便局ほど自民党の選挙活動に没頭できるので局長の給料が上がるとはうまく考えたものだ。全国郵便局長会の会長や副会長がど田舎の郵便局に偏るはずだ。こういうキリギリスが都会の配達局や配達員がアリのように働いてかきあつめた蜜を吸いつくす仕組みになっているとは悪の天才だな。「アリが飢え死にしようがどうなろうがキリギリスが最後まで生き残るのだよ。」ということだろう。なるほど自民党の考え方にも合致している。国政選挙前だけはしらじらしくアリの味方を装ってい

余計なお世話ですが、まだ含み益がある内に株売って、その金で他社の株買ってはどうでしょうか。自社株買はハイリスクですよ。業績が悪くなればボーナスも落ち株価も低迷、ダブルでダメージ受けます。 ライバルのヤマトとか、物流と全く関係ない業種とか。

我々は5年以下の懲役または100万円以下の罰金、当然免許取り消し 運輸省が全国郵便局長会（全特）か郵政と事前に相談したうえで設定した落としどころにすぎない。処罰しないというわけにもいかないので２５００台のトラックが使えない程度の軽い行政処分で済ませただけだ。（２５００台×１０，０００，０００円＝２５０億）大きく見積もってもこの程度の損失は郵政にとって屁のようなものだろう。３万２千台の軽トラックにメスが入らなければお目こぼし処分と言わざるを得ない。郵便局の野面だけは軽トラックやバイク

俺は、株価が上がって、増配してくれたら、多少の不祥事は、許す。

何かごたごた勝手なこと言っても何も変わらない、それが郵政です。 半期ごとに増配、増配唱えてもあと3年は変らない。優待がつくかどうか？ この７月は先取りしているかどうか？ 買いずらいが売りも難しくなるかどうか？ いまのところ日々のノルマは達成しているが 月末の引け安は全力で買います。 以上( ´艸｀)

社員持株会に最初から加入して月5万、年2回10万円プラスでやっています。取得の簿価は1150円位。まだ株価的に余裕ありますが、周りを見てみると、昨年に退会して1550円くらいで売却してる人が多いです。自分の持ち株は7000株を超えてるのですが、売り時を逃して10年は塩漬けかと。 局長会が推す「いんどう」というやつのために、土日はおろか平日の時間外にも6月は訪問活動、7月からは電話作戦しています。 土日に郵便局に局長が集まり政治活動するなど職務規則等に抵触していますが、この時期は本社も黙認して、

この株持ってる理由はなんですかね。 ゆう・・が好きなら、もっと高配当さらに優待もある系列会社があるでしょ。

遠慮せずに適正な料金にすべきだと思う。 安く出来るのは郵便局だけと、恩着せがましく言って、結局は既得権を温存させたいだけじゃないの。 値上げすれば、無駄を省けと圧力がかかるから採算割れでやって、ユニバーサルサービスを守るとか、お為ごかしにしか聞こえない。