株関連ツイッター検索『法改』

日本の会社法・金商法は、投資家保護よりも、経営者の違法行為に伴う損害賠償責任が曖昧になりやすい欠陥を抱えている。 その結果、東芝やオリンパスの株価暴落では、何ら責任のない投資家が泣き寝入りを強いられた。 NISAや対日投資を促進する以上、政府は国際水準への早急な法改正を行うべきである

⑬99/9/30:東海村臨界事故(小渕恵三内閣)時の有馬朗人悶部相"#我が遁走"　#悶部省※科技庁長官も経験:鈴木宗男副長官はご存じだったか　⑭住友金属鉱山子会社JCOで起きた"日本原子力産業史最悪の事故"ウラン溶液が臨界状態に⇒"原子力災害特措法案"と"原子炉等規制法改正案"※原子力行政抜本的見直し https://t.co/5VjTHqngDH

サッカーが競技だけの世界観におさまると思ってるのは弱すぎ 競馬ならサイバーエージェントが世界戦略の手掛りにする程の案件。競馬以上の市場があるサッカーならスタジアム建設をきっかけに憲法改正まてに及ぶ案件

仰るとおり、小泉竹中構造改革での派遣法改悪で爆発的に派遣社員が増えてしまいました。 竹中氏はその後派遣会社パソナの会長になり莫大な収入を得た。まさに国賊レベル。