数字を確認の上、まとめてみた。
先日の株主総会の取締役選任議案であるが、多くの候補者が97%前後の高い賛成率だった一方で、代表取締役の齋藤氏と取締役会議長の土屋氏だけ、他候補と比べて賛成率が低くなっていた(約80%)。
さらに臨時報告書を見ると、この2名には同数の棄権票が入っている。
・齋藤氏(代表取締役)への棄権票:173,836個
・土屋氏(取締役会議長・特別委員会委員)への棄権票:173,836個
議決権1個=100株換算なので、
・棄権票株数:17,383,600株
となる。
オアシス・マネジメントではないでしょうか?
彼らが直近EDINETに提出した変更報告書の保有株数とほぼ合致しております。
EDINET見ていませんでした。興味深いです。
可決率
齋藤氏:79.93%
土屋氏:80.15%
他の方々:98%
突出して、2名が低い。そして、その理由はこの2人だけ棄権票が多い。他の候補は棄権票ゼロ。
さらに興味深いことに2人への棄権票の数が一致している。173,836個で二人ともピタリと一致。
これは株式数ベースだと17,383,600株(約15.5%)。
17,383,600株(約15.5%)持ってる人って誰だろう?
?
マイクロンで暴落後、4750円いいやって流れにしかならんわな。
半導体バブルの膨れ上がった金額で考えてはいけないよ。
現実を見ようね。お祈りなんかしてないで。
昨日金融庁のEDINETに提出された臨時報告書にて定時株主総会の投票率が開示されております。
全議決権のうち約84%が有効票として投票され会社が上程した取締役選任議案は80%〜97%の高い賛成割合で承認可決されております。
ここに大きなヒントがあるような気がしております。
TOB成立を議論する際、
「応募する人はいる」
「応募しない人もいる」
という話になりがちですが、その判断の前提になるのは価格評価です。
4750円が十分魅力的だと思う人は応募を検討するでしょうし、
4750円より高い価値があると思う人は応募をためらうでしょう。
本件は市場価格を下回るTOB価格が提示された案件であり、その後も市場価格がTOB価格を大きく上回って推移しています。
したがって、応募株数を考える前に、
「市場はなぜ4750円をそのまま受け入れていないのか」
を考えることも重要な
でもあなたの様な意見も貴重だと思ってます。
破談で上がる未来もあれば、成立で4750円の未来もあります。
私は下限4750円決済のリスク<TOBの破談の可能性と見ています。
現段階で正式なエビデンスが無い限りこのストーリーに乗っています。
不利なアナウンスがあった場合は仕方ない4750円で諦めます。
全肯定ではなくいくつかのストーリーの一つとして捉えているのです。
確かにあなたの言う通り、応募の数を読む事は難しい。その通りです。
あくまで可能性として、下限のリスクは4750円。破談になった場合の価格は本来の価格として4750円より上だと思っているだけです。
また縁故の機関からの応募はかなり難しいと思ってます。
客から金を預かって運用する機関が、安値で応募に応じるには受託者利益の相反にあたり、訴訟や信用問題に発展する可能性があります。
そんなリスクを取ってまで、安値で応じるメリットが機関