法務部門の人員構成が書かれていた求人を下げられたようですが、新たに株主総会対応として法務部と総務部の両方で求人が出ている点は気になりました。仮に若手・中堅層が定着していないのであれば、法務・コンプライアンス・ガバナンス体制の継続性という観点から人的資本開示との整合性も確認したいところです。
私は長期ホルダーですので内部統制やガバナンスが適切に機能していてこそ、開示される数字の信頼性が担保されると考えています。
大同工業の買収については、株主決議を経ずに進められた点も含め、長期株主として気にな
このところ下げて来てますねえ。海外比率高そうなので為替差益えげつないんじゃないかと思いますけど?
マテハンの赤字体質は多分変わらない
何度も書いてるけど、他事業が超絶盤石だから別に株主としては問題ない
そういう話
マテハンに恨みでもあるのか?
売り上げ高はかなり確保してるから、経営戦略として成り立ってるなら別に良いと思う
たまたま株主総会対応に関する求人が出ていたので拝見しましたが、法務部門は6名体制なんですね。年齢構成は20代0名、30代0名、40代1名、50代2名、60代3名、また5名が中途採用者と記載されていました。法務・コンプライアンス・ガバナンス体制の持続性と整合性のある説明、若手・中堅層の定着や業務承継についても確認したいと思います。
なるほど、マテハン分野だけでなく、会社全体の管理体制や今後の成長性を懸念されているということですね。
私もセキュリティ含む内部統制、労務・ガバナンス、IT監査、適時開示、そして買収前後のPMIにおける管理体制の整合性について、株主総会でどこまで説明がなされるか注目しています。
近年は、労務管理、情報機器管理、会計税務・品質管理、ハラスメント対応、内部通報対応、役員の管理、子会社ガバナンスなど、企業の内部管理体制が問われる事例も少なくありません。買収後の統合プロセスにおいても、内部統制や子会社
中期経営計画2030を、
絵に描いた餅ととらえるか、真に受けるか、ということ。
会社を信じるなら、ポートフォリオに入れておいたら良いのでは
『営業利益 450億円以上』というのは、
会社が発表している2027年3月期予想営業利益255億円の1.76倍だ
最近は毎年上限100億円の自己株取得実行しているが
更なる増益となれば上限金額100億円が、150億円・200億円となる可能性も
それが生保の保有株からであっても、EPS増加要因になることに違いはない
数値目標(中期経
予定額100億円の自己株式取得完了したら
再度年内に自己株式取得発表してもらいましょう
そんな会社結構ありますよ