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TOBしてベジットなれるのか？

従業員持株会も上げる気のない株を毎月買わされて大変だよな。 一時期は花井秀勝が同じくらい売ってたからな。 花井一族と役員で支配された実質的な花井のオーナー企業、息子も役員に入ったし。 花井秀勝が500株売って株価10%下げても、2億円の減損損失出しても何ら役員は責任取らない。役員報酬の減額すらしない。 花井秀勝は俺の会社なんだから俺が減損決めて文句あるのかって感じなんだろ。 コーポレートガバナンスが機能していれば、こんな事ありえないんだが、札幌証券取引所は何考えてるんだろうか。

この会社が開示すべきだったリスクは、 ①オフィスとして使用してる土地及建物には2億円を超える含み損が発生しておりますが、現時点回収可能価額が上回っており減損損失は計上しておりません。今後、固定資産の収益性が悪化し回収可能価額が下回る場合には多額の減損損失が見込まれます。 ②オフィスは継続的に保有する予定ですが、何らかの理由により譲渡する場合には2億円を超える多額の減損損失又は2億円を超える多額の売却損が見込まれます。

減損は下方修正と同時に発表してます。 恐らく本社移転により賃料という固定費25百万の増加が重荷となり、使用価値が減少。 監査法人に減損を迫られた。 しかし、減損リスクを開示していないの固定資産の収益性の低下を原因として減損損失計上を出すことは責任問題になる。しかもオフィス移転についても一切説明してなかった。意図的に隠していた。 だったら不動産の売却を決めたから減損が発生したことにすれば良いと他の理由を短絡的にでっち上げた。 特別背任罪になる可能性あることは失念してたんでしょう。弁護士に相談出

返信ありがとうございます。 ご理解の通り、普通の会社だったら上場前に既に減損してるはずなんです。 この不動産はバブル崩壊により簿価3億円が時価1億円弱となったものです。つまり30年以上前に発生したものです。 今回の減損は、回収可能価額の①使用価値を利用した不正です。回収可能価額とは①使用価値と②正味売却価額のいずれか高い方の金額です。 ②はバブル崩壊後の不動産で1億円弱、 しかし①使用価値は旧オフィスを継続的使用と使用後の処分によって見込まれる将来キャッシュフローで計算されるため不動産の簿

上場後に2018年に1回だけ配当を出してる。 配当額1.4百万円。 その配当直後の年に減損を意図的に決定。 212百万円、これは配当額147年分相当。 減損しなければ、毎年配当出来た。 株主は減損損失を計上した理由を知る権利がある。

配当は、まだかｐ

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事業などのリスクに減損リスクを開示してない会社が取締役自ら減損損失を選択した。 ①会社になぜ減損リスクを開示しなかったのか？ ②旧オフィスを売却したら2億超の巨額の減損損失が出るのになぜそのような選択をしたのか？ この2点を株主自ら会社に問い合わせてみな。 幸い当時の取締役は何ら責任を取らず全員残ってる。 花井秀勝会長、佐々木社長、吉田監査役、この3人は良く理解してるはず。 ここの闇の深さは想像以上だった。 回答が来たら是非共有していただきたい。

ただただ恐ろしい 地方銘柄には絶対に手を出すなという見本