5410合同製鐵

国民民主の政策を取り（これでも基礎控除は、世界の並みくらす）、さらに消費税を８％で、地方減収分７兆円。防衛費分４兆円は、計１１兆円は、軽く税収で上振れる。なんか社会保険料をちょろまかそうとしてる一部勢力がいるが、そんな、人道を外れた政策とってきたから、日本は３０年間、前進がなかった。 正々堂々、直球でいく。けっこう石破の解散がおもわずラッキーしたかも。

国民民主でも防衛増税はするだろう。それ見込んでるからこそ時民は連立しようと近づいたんだからね。 株価いかんにかかわらず防衛増税に反対なら投票できる政党は左派系に限られるんではないかな。 個人的には、株価が上がる政策をしてくれる政党に投票する。

問題は、カルトにはまる当人が一番の問題。 自由主義陣営は信教の自由があるからね。困ったもんだ。 家族を崩壊させるものは宗教に限らず、マスコミ偏向報道、会社学校での諸処のつらさ、などほかにいろいろあります。 防衛費増は国際公約で、立憲の野田さんでさえ賛成志向です。 問題は、株価も上がらず、実質賃金減してるところに税負担が重くのしかかるところにあるのです。 高度成長の時は、税負担でここまで問題にはならなかったと思います。 で、国民民主の先の２つがなされたとしても、それだけでは、株

古代中国の格言に、軽犯で重将を厳しく罰するなというものがある。 気になるなら調べてみてね。 (^_-)-☆ 教会がらみは犯罪ではないが、道徳的にダイジョブかというご指摘なのだろう。 その気持ちもよくわかる。 ただ、大事の前の小事。株価がしっかり上昇して防衛費増への理解が高まり、国が強くなればそれはそれでよし。 (^ω^)

株価上昇寄与には業績アップ。景気回復が必須です。 国民民主のほうがよろしいかと。 103万の壁撤廃、トリガー条項ガソリン代の二重課税廃止 庶民の手取りが増えれば景気回復株価上昇です

mile様、おつかれ。 私は、時民というより、屁理屈ばかりで株価の上昇に寄与しない政策ばかりの石場さんに辞職願いたいのよね。 立件や国民で株価上昇するとは思えないし、やっぱり推しの強い高市さんじゃないかな。 向こうはトランプさん当選で爆上がり。 こっちは石場で翌日急落。 そういうことです。 (;^ω^)

日本が中国をはじめとして教えた科目とは、鉄鋼業だけでなくて半導体、クルマ、電気、繊維、食品などの国内製造拠点がそっくり大陸の方へ移動してしまった。かれこれ円高に推移していた時です。

　配当利回り　6.11%　　PER　4.99倍　　PBR　0.44倍 　減益だが利益はそこそこ出している。 　NISAで６％の利回りなら寝ていてもいいので、ホールドします。

適時開示より抜粋 配当の状況 　　　　　　　　　年間配当金　配当性向（連結） 2023年3月期 　200.00円 23.4％ 2024年3月期 　280.00円 27.0％ 2025年3月期(予想) 240.00円 30.5％ ご存じとは、思いますが、なぜ連結の配当性向を用いるのかの説明。 １．事実：子会社、持分法子会社の税引き後利益から、その株式の持ち分に応じて子会社の利益を自社の利益と計上できる。ただし、親会社が計上し

ちょっと調べたらすぐ中間据え置きで期末減配の企業見つかったわ。 企業研究不足でしょうね。 世界情勢が不安定なので、上期は調子よく業績予想通りに事業が進んでも、下期で一気に悪くなることもよくある話。 暗黙の作法でもなんでもないね。