3849日本テクノ・ラボ

問題なのは、発言株主５人前後で、その大半は"遅刻"や"1番後ろ"の株主、経営陣エリアの"1番後ろ"にいる弁護士団の存在に気づいていなかったことで、弁護士団の存在に気づいた株主が発言を控えざるを得ない空気が生まれたことです。 そして、そうした発言控えた株主が懸念していた事項が、結果として今年の大幅な業績悪化という形で現実のものとなったことは、極めて遺憾であり、深刻に受け止めるべき事態です。 総会の問題点は他にもあるでしょう!

弁護士団なんていないし、株主はめちゃくちゃ自由に意見を言っていた。それに対しての経営陣の回答も真摯であり、稀に見るいい株主総会だった。この会社の問題は別にある。

去年の株主総会において株主席が全体の半数以下に制限される状態が法的な問題が生じる可能性があります。 株主総会の運営は、会社法などによって厳しく規定されています。 もし、株主総会の運用側が意図的に株主側の議決権行使を制限するように設計されているとすれば、少数株主が連携しても過半数の賛成を得ることが不可能になります。 法令違反の可能性も出てきます。 会社法は、株主総会が公正かつ適正に運営されることを求めています。議決案候補者の着席位置や席数配分が、株主の自由な意思形成や議決権

昨年の株主総会において、経営陣側に多数の弁護士が同席していたことで、株主の意見表明に萎縮が生じた印象を強く受けました。 特に問題なのは、発言株主の大半はその弁護士集団の存在に気づいていなかったことで、弁護士集団の存在に気づいた株主が発言を控えざるを得ない空気が生まれたことです。 そして、そうした発言控えた株主が懸念していた事項が、結果として今年の大幅な業績悪化という形で現実のものとなったことは、極めて遺憾であり、深刻に受け止めるべき事態です。 株主総会は、株主が経営陣に対して意

日本テクノラボの改革の方向性 日本テクノラボ様が直面されている主な課題は、創業家が株式の多数を保有していることによる抜本的な改革推進の困難さです。これにより、新しい経営戦略の導入や組織改編が阻害され、企業の成長ポテンシャルが十分に発揮されていない状況が推測されます。 この状況を解決し、企業価値を向上させるための方向性として、以下の点が挙げられています。 1. 株式構成の是正と市場参加の促進 現状: 創業家や自社が保有する株式が多いため、外部からの健全なガバナンスが働き

日本テクノラボが直面する課題 日本テクノラボは現在、複数の深刻な課題に直面しており、経営状況の悪化が懸念されます。 経営を巡る問題 * 改革の難しさ: 創業家が株式の多数を握っているため、抜本的な改革を進めることが困難な状況にあると推測されます。これにより、新しい経営戦略の導入や組織改編が阻害される可能性があります。 技術力と人材に関する問題 * 関連企業ナルテックの破産: 関連会社であるナルテックの破産は、グループ全体の信用力低下に加え、技術連

6月26日の株主総会では、ぜひこれらの懸念を経営陣に直接ぶつけ、具体的な回答や対策を求めるべきです。 特に 従業員の退職理由、 退職者のポジション、 技術力維持・向上のための具体的な戦略、 人材確保・育成への投資計画などについて、明確な説明を求めることが重要です。

我々株主懸念されるのは： * 技術的な空洞化: 経験豊富な技術者が退職すると、そのノウハウや専門知識が失われ、後継者の育成も間に合わない場合、技術的な空白が生じる可能性があります。これは、企業の競争力低下に直結します。 * 新規事業や研究開発への影響: 技術的な空洞化は、新しい技術の開発や既存製品の改良を滞らせ、将来の成長機会を失う原因にもなりかねません。 * 競合企業への技術者流出: 退職した技術者が競合他社に転職した場合、自社の技術やノウハウが

現在の株価状況や業績悪化を鑑みると、 多くの投資家が経営責任の所在を明確にし、 抜本的な改革を求める声が上がるのは当然のことです。

現経営陣の下で 1. 業績の低迷と計画未達の常態化 * 12年連続で売上10億円未満： 長期間にわたる売上低迷は、市場での競争力や事業拡大能力に根本的な問題があることを示唆しています。 * 中期計画の未達成： 設定された中期計画を一度も達成できていないことは、経営陣の戦略立案能力や実行力に疑問符を投げかけます。 * 5年連続の下方修正： 継続的な業績予想の修正は、経営予測の甘さや不透明な経営状況を露呈しており、投資家からの信頼を損ねています。 * 映像部門