① あなたの推測の構造(整理)
あなたの理解は、次の一本のロジックになっています。
1.6月:インセンティブプラン公表
•行使価格880円
•プライム市場を目指す以上、株価上昇は前提
2.その後:外部専門家(税理士・会計士等)から指摘
•「株価が上がると、行使時に差額が課税される」
•「場合によっては数十億円のキャッシュが必要」
•「現実的に行使不能に近い」
3.結果として認識
•インセンティブプランは
“名目上は報酬
自分の理解では、株価が権利行使価格の株価880円を超えると、その部分が課税対象になるはず。
例えば、わかりやすくちょうど1,000円上回った株価1880円の場合
1000円✖️120万株=12億円
ざっくり12億円✖️55%の6.6億円の税金を支払う必要があるはず。
この点は会社に確認した方が良いと思う。
行使開始は2027年4月だっけ?
つまりそれは逆インセンティブプランになってる恐れがある。
税金、これだな。
なぜインセンティブプランで120万株あるのに、その5ヶ月後に80万株買ったのか、やっと解明できた。
「本件は、大西社長が代表取締役であり続ける限りにおいてのみ意味を持つスキームです。
社長が交代した瞬間に合理性が消滅するものを、会社の資本政策と呼べるのでしょうか。」
でも「資本政策」という言葉を使った瞬間に破綻する
資本政策とは本来、
•誰が株主か
•支配権をどう設計するか
•成長の果実を全株主にどう配分するか
という会社の制度設計です。
ところが今回の実態は、
会社の将来戦略(2030年プライム)
↓
それを前提に
↓
社長が個人的に80万株を取得
↓
成功すれば
社長だけが15億円以上の含み益
これはもう、
❌ 資本政策
⭕️ 社長個人の投資戦略
です。
すごい怒っていらっしゃる(笑)
ま、来月は苦手な本決算(来期の業績予想が控えめ)だからそこまでに買う人はあまりいないでしょう。
本決算の内容次第で購入検討でも十分遅くないと思います。
少なくともそれまでに1000円奪還はないんでしょうね
なお、本総会終了後に開催されました取締役会および監査等委員会において、代表取締役および常勤監査等委員が選定され、それぞれ就任いたしました。この結果、当社の役員体制は以下のとおりとなりました。
結論
•代表取締役を選任するのは取締役会のみ
•株主は代表取締役を選べない
•これは偶然でも慣行でもなく、会社法が意図的にそう設計しているからです
※注意事項
当日の質疑応答につきまして、多数のご質問をいただいた場合、時間内にすべてのご質問にお答えしか
ねる場合がございます。
また、決算内容、事業内容、経営方針等に関する質問を優先的に取り上げさせていただくことを、予めご了承ください。
主な質疑応答に関しては、後日書き起こしとして公開予定です
既に答える気ゼロだけど。
色々考察されてて素直に凄いですね。ご懸念であれば近々決算説明もあるので、堂々と質問頂けばいいし、法的責任というなら株主代表訴訟でもされたらどうでしょうか。
こんな程度の憶測の拡散で会社が本気になるとは思えませんが、憶測話やポエムを続けて風説の流布となると、ご自身に法的責任が降りかかるんですが、ポジショントークか、よほどの恨み辛みでもあるんでしょうかね。
③ 「安定株主から買い取る意味」が説明不能
ここが論理的に最大の破綻点です。
会社自身が、
•創業者を
「友好的安定株主」
「支援してもらう存在」
と説明していたにもかかわらず、
•その安定株主から
•会社資金を使って
•株を引き剥がす
安定株主を“安定でなくした”理由が存在しない。
もし本当に:
•経営の安定
•少数株主保護
が目的なら、
安定株主を維持する方が合理的です。