4019スタメン

２０２０年２０２１年上場の企業は、株価が厳しい銘柄多いですね。 その頃から５年が経ちますが、そもそも、中小型グロースは全然上がらない銘柄多すぎる。

① インセンティブプラン •権利行使期限：2030年3月31日 •行使条件：取締役在任 •実質的意味： 行使を伸ばす場合、2030年までは役員でいることが前提 ⸻ ② 貸付金 •実行時期：2024年 •期間：5年超 •性質： 任期1年の社長に対しては通常あり得ない長期性 ⸻ ③ 両者を重ねると 2024年 → 2030年 ぴったり重なる つまり ・インセンティブプランが有効である期間 ・貸付金の回収を見

実際もう何が何だか分からないですね。今度の決算発表会なり株主総会ではちゃんと説明されるのでは？

流動性が大事ならたしかに市場で売却してもらいますね。会社の狙いはズバリ何なのでしょうか？

「2030年にプライムに行くつもりならね、 •役員への巨額貸付金？ 　 出しません •流動性が大事？ 　 創業者から80万株まとめ買いしません •筆頭株主の固定化？ 　 むしろ避けます これ、教科書の1ページ目です。」

つまりは社長は意地でも2027までは株価を上げないぞ！という意気込みですね！ 0213は諦めるかー

③逆インセンティブプランの諸刃の剣 インセンティブプラン、880円を超えると給与所得課税になるが、2024年6月以降、しばらく株価はまだ公募価格880円を超えていない。 しかし行使期間は2027年4月1日から、将来株価が数倍になったら行使は不可能。自社株担保ローンは税金を考慮すると組めない。 一旦撤回すべきかどうかは検討されてたのではないか。 社長は諦められない。これは誰もが同じだろう。プライムにいけば、十数億円以上のキャッシュが手に入る可能性が高い。 社長は気づく。そもそも創業者と自分の

2024年2月発表 24.12期予想　売上2485(+32.3%)　営利29(▼82.2%)　無配転落 6月　創業者→社長コールオプション　120万株@880円 2024年11月発表 24.12期予想　売上2600(+38.4%)　営利100(▼39.3%)　無配継続 11月　創業者→社長譲渡　80万株@742円 2025年2月発表 24.12期実績　売上2692(+43.3%)　営利224(+36.4%)　配当4円 この流れ、いつ見て

会社から付与されるストックオプションではなく・・・ 相対取引のコールオプション・・・

②税金という誤算 自社株担保ローンを前提とするインセンティブ、行使金額の大きさ、付与者が創業者、これは社長と創業者2人が中心で設計されたのは間違いないと思う。 他の取締役は、2人の契約なんで勝手にやってください、会社を巻き込まない自社株担保ローンだったら良いんじゃないですか。って感じで税務面のチェックが甘かったんじゃないか。 どこかのタイミングで給与所得課税が発生する事を知る。監査法人の指摘か、投資家からの指摘かはわからない。 現にインセンティブプランという言葉は公表日以降に消えた。第二四