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問題は、超格差社会の現代資本主義の状況で、宗教による救済(キリスト教、仏教、イスラム教など)が捨てられ、社会による救済(マルクス主義、マルクス経済学、社会主義、共産主義、ケインズ主義、ケインズ経済学など)が捨てられ、人々が原子レベルまでバラバラにされていくことにある。(京都大学経済学部世界経済論・国際金融論ゼミ本山美彦名誉教授の本、P.F.ドラッカーの本)
フランシス・フクヤマの本「歴史の終わり」に興味がある人は、浅田彰(元京都大学経済研究所助教授→京都芸術大学教授)の本
主幹事証券会社の大和証券でESOP=従業員持株会を作ってくれるサービスがあるからぜひ活用して従業員のやる気を高めてほしい。
ESOP=従業員持株会の設立で、従業員のやる気を高めて収益力をアップして株価を上げて時価総額を上げろ。
そうすれば、時価総額100億円以上を維持できて、上場廃止にならないで済む。
ESOP=Employee Stock Ownership Plan=従業員持株会
を導入して従業員のやる気を高めろ‼️
京都大学経済学部世界経済論・国際金融論ゼミ本山美彦名誉教授の本で三洋電機従業員持株会を例にESOPの可能性について書かれている。
経済学者マルクスの本「資本論」によると、マルクスの唯物史観(奴隷制→封建制→資本主義→社会主義→共産主義)で、社会主義とは生産手段の社会的所有と「働きに応じた分配」であり、共産主義とは生産手段の社会的所有と「
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EPS=Earning Per Share(一株当たり税引後当期利益)
稼げ‼️儲けろ‼️
東証グロース市場の上場維持基準が5年経過後、時価総額100億円以上に厳格化されたら、もっと収益力を高めないと上場廃止のリスクが出てくる。
基本的に、
①株価=EPS(一株当たり税引後当期利益)×PER(株価収益率)
②時価総額=株価×発行済株式数
の計算式だからな。
東証グロース市場の上場維持基準が『5年経過後、100億円以上』(現行は10年経過後、40億円以上)に厳格化されることがヤフーニュースの記事に出ていた。
オーナーCEOが株式を放さないもんね。
オーナーCEOが自分の子供に世襲で経営者を継がせたいんだろうね、自分の子供が世襲で経営者になれば役員報酬・役員賞与・新株予約権付与をわがまま自分勝手に取り放題で決められるからね。
オーナーCEOが資本政策の持株比率67%以上にこだわって株式を手放さないのも株主総会の特別決議で自分や自分の子供が好き勝手放題に自分の思い通りに一存で決められるからだよね。
オーナー企業や世襲経営者は従業員や株主の意見が通らないからつまらないし、出世のチャンスが無くて仕事に対して
流動比率の問題がどうなってるか会社に問い合わせして返事が来ない。
分かる人いますか
≫11304
企業の成長が止まった世襲支配志向独裁者型オーナー経営者だと思います。
どうせ自分の子供に世襲して経営者をやらせるんだろうから、出世のチャンスが無い他の役職員は仕事をやる気が無いと思うよ。
資本政策の持株比率がオーナー経営者で株主総会の普通決議(持株比率51%以上)・特別決議(持株比率67%以上)を仲暁子CEOが株式を握っていて思い通りに一存できめられるから、他の役職員にはどうしようもないし無力感と絶望しかなくて希望が何も無くて諦めるしかないもんね。
No futureが他の役職員の