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チルストリートの第1期決算公告では、2026年3月31日時点で商標権1,000万円が資産計上され、償却累計額58万5,454円が計上されている。設立初年度であるため、この58万5,454円は概ね第1期中に行われた償却額とみてよいだろう。
仮に定額法で10年償却だとすると、年間償却額は100万円、月額約8万3,333円。58万5,454円は約7.0カ月分に相当する。逆に、約7カ月償却したものとして耐用年数を逆算しても約10年となるため、2025年9月頃から10年程度の耐用年数で償却を開始したと推
前期の有報を眺めていると、社外取締役の榊原健太郎氏の職責遂行状況には疑問。
前期の取締役会は年間14回開催されたが、榊原氏の出席は9回、出席率64%にとどまる。この点、他取締役は出席率100%だった。
会社は、社外取締役について「取締役会に出席し、十分な経営監視機能を果たしている」としている。
同氏が取締役会の3分の1超を欠席している以上、少なくとも取締役会への出席を通じた監督・助言という基本的な職責を、株価を下げ続けた前期中に十分果たしたと言えるだろうか。
従業員には、過去の株価水準を前提に設定された行使価格404円、あるいは1,223円といった既存SOが残り続ける。株価が下落しても、その条件が現在の水準に合わせてリセットされるわけではない。
ところが経営陣については、株価が大きく下落した後の時点から、新しいSOによるアップサイドを取り直す機会が準備された。
現金報酬の伸びでも経営陣が従業員を大きく上回った中で、さらにこの非対称な株式報酬は経営陣が従業員(そして一般株主)と株価下落の痛みをどう分かち合うのかという問題になる。
直近の有価証券報告書では、従業員向けストックオプションの実態もかなり象徴的。
2023年12月、従業員3名に対して行使価格404円で計80,000株の第9回ストックオプションが付与された。2025年12月1日には80,000株全量が権利確定したものの、その後2026年6月末までの約7か月で32,000株、付与総数の40%が失効した。同期中の権利行使はゼロで、期末未行使残は48,000株となっている。
失効理由は有報上では開示されていないため、退職によるものと断定はできない。ただし、第9回ス
従業員は株価下落前に設定された行使価格を背負い続けるのに対し、経営陣は株価下落後の水準から新しいアップサイドを取り直すことができる。この非対称性は倫理の問題
創業メンバー3名のモラルが低く感じられる点は忘れない。
上場以降の一般株主→高い行使価格で捕まっている従業員の救済→経営陣(創業メンバーという順番でないのが遺憾