6178日本郵政

もちろん地方の不採算局を統廃合したところで大幅なコストカットができるわけではない。私の言いたいのは局長会所属局長の多くは職を先祖代々世襲し給与を得ながら自宅や保有地を局舎として貸出し相場とはかけ離れた金額の賃貸料を受け取っていること、日本郵便社員として日本郵便が給与を支払いながら局長の移動など実質的な人事権を持っていないなど通常の「企業」としてはあり得ない異常さを是正すべきだということ。そのための局の統廃合が必要だということ。 日本郵便は局の統廃合をやっているとは言っても対象にしているのは直営局

政府助成金は郵政、日本郵便にとって百害あって一利なし。 現に郵政根岸社長は助成金受け取りで予定している郵便料金の値上げ幅が変更される可能性があると発言している。 助成金は郵便局ネットワーク維持のために使われるのだから日本郵便が必ず実施しなければならない不採算局の統廃合（そのほとんどが局長会所属）を妨害するために使われるのは間違いない。 民営化法改正は局長会が発案し票を餌に自民党郵政族を動かし強引に成立させたことを認識すべき。日本郵便、郵政、総務省はただの一度も助成金が欲しいなどと言ったことはない

日々の株価チェックが楽しみな銘柄になってきた。先々の増配にも期待している。

日本郵便が自由に使える訳ではないが、日本郵便の赤字の補填がなされ、業績面で赤字が縮小するので決算に与える数字上の結果は同じやね

税金ではなく、国が保有している郵政グループの株式の配当金650億円みたい

今頃になって知りましたが 国が650億くれるから株価もageageなんですか？

政府助成金は使い道が限られている。郵便局ネットワークの維持に限定されており当然毎年会計検査院の検査対象になるので日本郵便が自由に使えるわけではない。６００億円（現時点で政府保有郵政株は１０億株以下）という金額も最大値でありそれ以下になることも十分あり得る。 会計検査院には厳格な調査を望みたい、赤字局の維持や局舎借り上げ家賃の相場を無視した値上げに使うようなことがあれば摘発してほしい。局長に不満を持つ局員の皆さんは何かおかしなことに国費が使われるようなら会計検査院に告発してほしい。局長会もさすがに

改正郵政民営化法万歳 　郵便が赤字垂れ流しても毎年税金650億円ぶっ込んでくれる。 納税者のみなさん、ごっつあんです。

ゆうちょの株価が４０００円を越えれば郵政株の株価が３０００円を越えるでしょう。 ただし配当はJPプラン２０２８年の「総還元性向５０％以上」が基準なので１００円になるのは当初の計画通り当期純利益が７０００億円を越える２年半後だと思いますがね。 配当はいきなり１００円ではなく、来年、再来年と徐々に（累進的に）１００円に近づけると思いますよ。 ただ、これだけ円安が進むと政府がGPIFにドルを売って国内投資を増やすよう（円買いするよう）圧力をかけたようにゆうちょにも国外資産含み益の現金化（円買い）の圧力

旧ニーサの株を売ってしまったwww 2500まで待てなかった