6178日本郵政

３年ほど前に人口問題、地方問題の専門家の増田前社長が２０４０年には郵便局数の再編が必要と発言しただけで局長会は激怒、増田氏は局長会に平謝りしていた。 局長会はそんな甘い組織ではない、局長会にとって経済合理性など関係ない、たとえ人口１００人程度の集落でも親子代々続いた局を維持しようとするのが局長会（現に事例があるかも）。 政府助成金は局長会のために使われ日本郵便の局統廃合を妨害するために使われる。

今の出生率を元に計算した人口動態統計の予測では、西暦２１００年の日本の総人口は約５１００万人 地方自治体は半数以上が人口減により消滅する予測なのに、郵便局の数だけが今後も一緒なわけなく統廃合は必ず行われる 今の日本は高齢者の自然減と少子化により、毎年差し引き１００万人の人口が減るステージに入り、限界集落→過疎化地域→地方の人口の少ない市区町村の順番に加速度的に人が居なくなり消滅するのに、人が全く住んでいたない地域に郵便局だけポツンと残ってるわけないだろ笑 郵便局長は不老

配当金有難うございます☺

政府助成金を喜んでいる投資家もいるようだが常識的に考えて郵政株保有の約２０％（個人株主とほぼ同率）を占める外国機関投資家が業績拡大や研究開発でのポジティブな助成ではなく赤字局延命のための助成を肯定的に見るわけはない。 自分達の組織さえ維持できればという局長会のゴリ押しとそれに同調した自民郵政族やJP労組に腹が立つ。

日も暮れて、そろそろあの方が出る頃です。 今は辞めた方ですが、長い間ここに勤めていた方、インサイダー情報が聞けたらいいなと。 投資にとってどうでもいい様ですが、企業の体質を知るのも有用です。

増配おじさん、つい最近まで郵政民営化法案の改正なんか通るはずないって言ってたからね。

経済評論家って無責任な発言が多いけど、その中の筆頭ですね

経営陣が官僚天下りですから現状維持の運営が基本ですかね。官僚は現役時代には国民に利益をもたらし発想は皆無で長い役人生活を送ってますから。歯がゆいですね。

今日も蚊帳の外、明日も蚊帳の外。また半年後の配当金を楽しみにしています。

空売りチャートに なりましたね