税制改正大綱が公表されるのは例年12月半ばだから、導管性恒久化のニュースと配当の権利取りとの相乗効果で年末は上げ相場になるといいな(^^)
東京証券取引所の研究会は、委員に各研究所や大学教授などの有識者、オブザーバーに金融庁やエネ庁などの関連省庁。これらの方々が前向きな提言としてまとめた意義は大きい!
このなかで言及されている分析として、
「上場インフラファンドとJ-REIT は、上場株式(TOPIX)と比較するとローリスク・ローリターン・高い配当利回りといった特徴がみられた。さらに、上場インフラファンドと J-REIT を比較すると、上場インフラファンドは J-REIT よりもボラティリティ(価格変動)が低く配当利回りが高いことか
あなたのほうこそ執拗以上に批判を繰り返し、空売りで利益を貪る愉快犯でしょ!
自社株買い 3%ほど買うと120円配当が上がる
FIT期間終了後の配当がどれくらいになるか明示されれば
買いが入るかも
東京証券取引所が前月3月にまとめた「今後のインフラファンド市場の在り方研究会」の報告によると、以下2点が重点項目として掲げられてます。
① インフラファンド税制の抜本的改善・恒久化
② 投資対象資産の多様化に向けた制度整備
ぜひ2026年度税制改正大綱に盛り込まれることを期待!
カナディアンは太陽光パネルの耐久性を30〜40年程度で設計(保証期間はもう少し短いけど)。
リパワリングにカネかけて効率性を上げるとしても、初期投資に比べればはるかに安価な投資で済むことになる。
ちなみに、資産評価額は耐用年数を20、30年程度で見積っているから、実は資産価値が隠れている面もあるわけで、これらが明らかになってくるとNAVはさらに割安になることが期待できる。
先日ログミーさんが公開した【インフラファンド全5社が語る「枯れないエネルギー=再エネ」の投資価値】、皆さん見ましたか?
私が注目した点は、①2026年度税制改正大綱に向け東証と組んで導管性是正等を強力に働きかけ、②今の投資口価格には各社とも不満を抱いており株価改善までは公募増資を封印、③金利上昇の影響は限定的、④出力制限緩和や銅線盗難の対策を国が実施、⑤不確定要素はあるものの将来に対する予測-
同じことを何度も何度も投稿するのはYahooファイナンスの規定違反です! きちんとルールを守りましょう!
※あなたが執拗に繰り返すので、少し訂正します。「NISA(非課税)で投資すれば10年で倍近くになる可能性がある。超過分配金のタコ足配当はやめていて、NAV倍率 は1倍を割っているので投資口価格は割安な状況」
73100円で、6月配当、3281円を落とせば、69800円という事でしょうかにゃ、、、そこで、配当利回りが、9,36%に上昇するって、ことですにゃ、、、
笑い。