ここから最近、決算書が送られて来た。売上、経常利益、純利益など半減していて、株価も半減しているのかの見に来たが、そうでもなさそう。
以前も空気読めず連投する人が出てきて上がりましたね。今回もそろそろ買い増しタイミングですかね!
あらためて、連投、ご迷惑をおかけしました。申し訳ございません。 ただ、連投の背景には、事実誤認に基づく投稿に対して、冷静に指摘する必要があると判断したことがあります。
たとえば、山一證券の株主に残余資産が分配されたという主張は、債務超過で破産した事実から見ても誤りであり、私がその点を指摘しました。 にもかかわらず、根拠を示さず「常識だ」「ググれ」と返す姿勢は、議論の場としての掲示板にふさわしくないものです。
間違えを認めず、逆に罵倒で返す態度は、冷静な対話を拒否するものであり、社会人
山一證券の株主が保有していた「山一證券の株式」と、顧客が預けていた「他社株などの資産」は、法的にも経済的にもまったく別物ですよ。ごっちゃにしないでくださいね。
ご指摘の「元社員が返還対応していた」という話は、山一證券の清算業務に関する事務的な対応で、顧客資産や社内処理の整理を指すものです。
これは『しんがり 山一證券 最後の12人』にも描かれていますが、株主に残余財産が支払われたという事実とは関係ありません。
債務超過で破産した企業において、株主への分配は原則として行われません。 論点のすり替えというより、財務構造への理解不足による勘違いではないかと感じます。
もし株主に残余財産が支払われたという具体的なエビデンスがあれば、ぜひご
こちらももう一つ。
BPSが解散価値として機能するのは、企業が債務超過でない場合に限られます。
山一證券は自主廃業時点で簿外債務を含めた債務超過状態にあり、最終的には破産宣告を受けています。 このような状況では、株主資本はすでに債権者への返済にも足りておらず、株主に残余財産が分配される余地はありません。
したがって、BPSを「そのまま」解散価値とみなすのは、財務構造を無視した誤った理解です。
「知らないみたいだね(笑)」という一文に込められた熱意は受け止めますが、議論の場では
ついでにもう一つ
会社が解散した後の株主資本て誰のもの?債務超過でない限りそれは株主に返還されるもの・・だからBPSを解散価値と言うのよ・・知らないみたいだね(笑)