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米国債が突如リスク資産扱い、逃避先の地位に疑義－トランプ氏に警鐘 4/11(金) 13:50配信　Bloomberg ウォール街で超安全な「リスクフリー」資産と評される米国債は、長年にわたり投資家がパニックに陥った際の第一の選択肢となってきた。世界金融危機、9.11同時多発テロ、そして米国の信用格付けが引き下げられた際にすら、米国債は買われた。 しかし、トランプ米大統領が世界貿易に全面攻撃を仕掛ける中、安全な逃避先としての米国債の地位が疑問視されるようになっている。

注目ニュース　日経　4/13 夕版 米相互関税、スマホ・半導体装置を除外　テックの現実に屈す トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンや半導体製造装置など電子関連製品を除外した。国内テック企業からの要望を受け入れた。行き当たりばったりの政策では、国際分業が高度に進んだサプライチェーン（供給網）の現実を乗り越えられなかった。

半導体製造装置、関税０ やった 明日はストップ高や うひひ また爆益や

トリプル安を恐れてのことか、っていう記事ですよね。これ、見当違いだなぁと思ってます。 米国債と米ドルの信用不安を恐れて関税見送りをするくらいなら、そもそも一方的に法外な関税率をふっかけるようなマネはしませんよ。狂った関税率を強気に出したのは、アメリカがそれでも世界の覇権国家であって、市場としても無視できない存在であることを理解してるからですな。アメリカに対して喧嘩を売るなら、最悪、戦争になる。軍事力ではアメリカに束になってもかなわないので、アメリカは金融面でも一方的に喧嘩を売ってきたわけです。

トランプ関税停止、背景に米国債売り　市場が恐れる「金融戦争」 日経　2025年4月10日 トランプ政権は9日、発動したばかりの相互関税をわずか13時間で部分凍結した。背景にあったのは、株式や通貨に加えて安全資産とされた米国債まで売られる「トリプル安」の発生だ。市場は貿易戦争だけでなく、債券や通貨までもが各国の攻撃材料となる金融戦争を恐れている。

サムスン『1nm半導体』着手へ、 TSMCやラピダスに先駆けるべく専門チーム立ち上げ 2025年4月9日 22:00 ソウル経済新聞の報道 最先端半導体の開発において、TSMCの後塵を拝し続けているSamsungが、逆転のために大きな一手を打ち出しました。実現のためにSamsungは現状最先端の2nmプロセス半導体などにかかわっていた研究員の一部も駆り出し、専門のプロジェクトチームを結成したとのこと。

ここはまだ100万円近い含み損。

PTS　4700円　08:40

現物ホールドでじっくり行きましょう －－－－- トランプ氏、相互関税の一部を90日間停止　対中関税は125％に引き上げ 2025年4月10日午前 4:59 GMT+9 ロイター トランプ米大統領は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止すると発表した。一律１０％の基本関税は維持する。同時に、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げ即時発効すると発表した。中国に対する関税率を巡っては、１０４％に引き上げ９日に発動したばかり。

輸出の割合60パーセント。 北米、中国 向けが多い。 関税でどれだけ減益となるか。 また、為替もこれからどちらに振れるやら。